敗戦後、軍事に関する官庁であった陸軍省、海軍省は廃止され、また国内の行政をつかさどっていた内務省も廃止された。

だが、大蔵省、外務省など大枠の官僚機構はそのまま残り、現在にいたっている
一方、日本国憲法の施行とともに、1947年国家公務員法が制定された。

国家公務員法の原則は次のものにまとめられる。

（1）官職基準の原則
一人の職員に割り当てられる職務と責任すなわち官職を定め、その職務内容を明確にし、その職務と責任を遂行するにもっとも適した者を能力を実証することによりその官職につける。

そして、その職務と責任に応じた給与を支給し、その職務と責任を遂行するのに全力をもって専念するよう服務規律を定める。

（2）平等取扱の原則
国民をすべて平等に取り扱い、人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別しない。

（3）情勢適応の原則
給与、勤務時間などの勤務条件に関する基礎的事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。

その変更にあたっては人事院において勧告しなければならない。

また、人事院は、毎年、少なくとも一回は俸給表が妥当であるかどうか国会および内閣に同時に報告しなけれなばらない。

こうして、天皇の恣意的な任免というスタイルから、民主的な制度へと改革がなされたのである。

前野岳洋・イメージプランナー